プライバシーポリシー
高知プリンスホテルの個人情報保護の基本原則
個人情報の保護に関する法律
目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 基本原則（第三条－第八条）
第三章 国及び地方公共団体の責務等（第九条－第十一条）
第四章 個人情報の保護に関する施策等
第一節 個人情報の保護に関する基本方針（第十二条）
第二節 国の施策（第十三条－第十五条）
第三節 地方公共団体の施策（第十六条－第十八条）
第四節 国及び地方公共団体の協力（第十九条）
第五章 個人情報取扱事業者の義務等
第一節 個人情報取扱事業者の義務（第二十条－第四十一条）
第二節 民間団体による個人情報の保護の推進（第四十二条－第五十四条）
第六章 雑則（第五十五条－第六十条）
第七章 罰則（第六十一条－第六十四条） 附則
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本原則及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
２ この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
３ この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
一 国の機関
二 地方公共団体
三 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）のうち別に法律で定めるもの
四 特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設
置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）のうち別に法律で定めるもの
五 その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者
４ この法律において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
５この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
６ この法律において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
当社は、上記個人情報の保護に関する法律を遵守します。
1） 使用目的の明示及び目的外使用の禁止
お客様から個人情報をご提供頂く場合には、あらかじめその目的を明示させて頂き、同目的の範囲内での利用に限定します。
個人情報を当社に提供することを希望されない場合、お客様はご自身の判断により、個人情報を提供しないことが可能です。
（ただし、サービスの提供に個人情報が不可欠な場合は当該サービスの提供が出来ない場合もあります。）
2） お客様の個人情報の第三者への非開示・非提供
お客様からご提供頂きました個人情報は下記の場合を除いては、基本的には第3者に開示または提供致しません。
1.お客様の同意がある場合。
2. キャンペーンや懸賞の応募等で事前に守秘義務契約を締結した外部業者に業務を委託する場合。
3. 商品・サービスの代金支払いにおいてクレジットカード決済などで金融機関に必要な情報を提示する場合。
4.法的な命令等により個人情報の開示が求められた場合。
5.合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合。
3） お客様の個人情報の厳重かつ適正な管理
お客様の個人情報は適切かつ慎重に管理いたします。
また、個人情報の紛失、誤用、改変を防止するために、厳重なセキュリティ対策を実施します。
・ 当社では、より良くお客様の個人情報の保護を図るために、または、日本国の従うべき法令の変更に伴い、
個人情報保護方針を改定することがございます。
・ 当社のウェブサイトにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客様の個人情報の
安全確保については、当社が責任を負うことはできません。
以上
個人情報の保護に関する法律
目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 基本原則（第三条－第八条）
第三章 国及び地方公共団体の責務等（第九条－第十一条）
第四章 個人情報の保護に関する施策等
第一節 個人情報の保護に関する基本方針（第十二条）
第二節 国の施策（第十三条－第十五条）
第三節 地方公共団体の施策（第十六条－第十八条）
第四節 国及び地方公共団体の協力（第十九条）
第五章 個人情報取扱事業者の義務等
第一節 個人情報取扱事業者の義務（第二十条－第四十一条）
第二節 民間団体による個人情報の保護の推進（第四十二条－第五十四条）
第六章 雑則（第五十五条－第六十条）
第七章 罰則（第六十一条－第六十四条） 附則
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本原則及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
２ この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
３ この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
一 国の機関
二 地方公共団体
三 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）のうち別に法律で定めるもの
四 特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設
置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）のうち別に法律で定めるもの
五 その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者
４ この法律において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
５この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
６ この法律において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
当社は、上記個人情報の保護に関する法律を遵守します。
1） 使用目的の明示及び目的外使用の禁止
お客様から個人情報をご提供頂く場合には、あらかじめその目的を明示させて頂き、同目的の範囲内での利用に限定します。
個人情報を当社に提供することを希望されない場合、お客様はご自身の判断により、個人情報を提供しないことが可能です。
（ただし、サービスの提供に個人情報が不可欠な場合は当該サービスの提供が出来ない場合もあります。）
2） お客様の個人情報の第三者への非開示・非提供
お客様からご提供頂きました個人情報は下記の場合を除いては、基本的には第3者に開示または提供致しません。
1.お客様の同意がある場合。
2. キャンペーンや懸賞の応募等で事前に守秘義務契約を締結した外部業者に業務を委託する場合。
3. 商品・サービスの代金支払いにおいてクレジットカード決済などで金融機関に必要な情報を提示する場合。
4.法的な命令等により個人情報の開示が求められた場合。
5.合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合。
3） お客様の個人情報の厳重かつ適正な管理
お客様の個人情報は適切かつ慎重に管理いたします。
また、個人情報の紛失、誤用、改変を防止するために、厳重なセキュリティ対策を実施します。
・ 当社では、より良くお客様の個人情報の保護を図るために、または、日本国の従うべき法令の変更に伴い、
個人情報保護方針を改定することがございます。
・ 当社のウェブサイトにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客様の個人情報の
安全確保については、当社が責任を負うことはできません。
以上
